鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきましては、跡地活用方法の検討も行うことといたしておりますが、その対象範囲としても、先ほどの事業の範囲と同じく、衛生処理場敷地のうち、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設の敷地部分約6,300平方メートルとなっているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。
今回の旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務におきましては、跡地活用方法の検討も行うことといたしておりますが、その対象範囲としても、先ほどの事業の範囲と同じく、衛生処理場敷地のうち、旧今川グラウンドより南側の旧ごみ焼却施設の敷地部分約6,300平方メートルとなっているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。
対象範囲を広げるなどの改善がなされない理由についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 重度心身障害者医療費助成については事業主体は市となっておりますが、県の補助を受けて実施しておりまして、県内市町が統一した内容で事業を実施しているところでございます。
空き家改修補助金の対象範囲の拡充につきましては、今後の空き家発生件数の推移、移住者の補助金活用の利便性、それから社会情勢の変化を見据えながら、拡充の必要性について研究をし、空き家等の課題解決に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。
今後、西部学校給食センターの稼働後、給食センター化が完了した段階での実施を念頭に置きまして、補助の対象範囲や財源の確保等につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、食材の高騰対策につきましては、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、今後さらなる価格の上昇も予想されます。
計画の内容を見てみますと、実行プラン対象施設数は、前の計画では267施設が306施設に増加しておりますけども、この理由について、計画の対象範囲について、どのような変更があったのかお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 再質問お答えいたします。
審査の過程において各委員から、傷病手当金に関し、対象範囲について、前年度の適用人数について、周知方法について、第三者行為納付金の発生状況について、基金積立金の取扱いについてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第22号令和３年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
また、企業誘致の呼び水となる企業立地奨励制度について、これまでの効果的な支援措置を維持しつつ、補助の対象要件や対象範囲等を拡充することによりまして、企業のさらなる投資と雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、これまでの製造業や流通業に対します効果的な支援措置は維持しつつ、新たに本社機能の移転や、九州支店等の立地を促進させる取組に力を入れてまいりたいと考えております。
それは、学習指導要領の総則において、今回初めて部活動の意義が記されたことや、また平成21年７月３日に出された教育安心社会の実現に関する懇談会報告において、就学援助の対象範囲の拡大が示されたことと言われていますというふうに、私は紹介をしています。 市長部局に対して、国は言うばっかりですよね。
今後も引き続き、子供の均等割の国負担割合の引上げとともに、対象範囲の拡充について、提言、要望をしていくこととされており、本市といたしましても、子ども・子育て支援制度が拡充されることに期待を寄せているところでございます。 また、今回の法改正に当たっては、引き続き制度拡充の議論が必要と言われておりますので、今後の国の動向を注視していく必要があるものと考えているところでございます。
生活保護費返還金について、社会福祉会館大規模改修工事について、全日本同和会補助金に関し、国の人権教育・啓発に関する基本計画について、補助の考え方と今後について、行旅困窮者措置費について、民生委員・児童委員活動費補助金について、手話奉仕員養成講座について、福祉タクシー助成金について、重度心身症障害者医療費に関し、扶助額の推移について、現物支給について、障害者自立支援給付費に関し、サービスの対象について、補装具の対象範囲
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及んでおりまして、できる限り多くの業種の事業継続を支援する必要があると考えまして、セーフティネット保証制度の根拠法であります、先ほどから申し上げています中小企業信用保険法に定める中小企業者全体に支援の対象範囲を拡大して、事業継続支援制度を創設したところでございます。
対象範囲の明確化、補助率や算定基準の適正化、整理統合により効率化、財源確保、サンセット方式の設定、運営費補助から事業費補助への移行、また定額から定率へに向けた検討、補助を受ける団体の財務の検証、これは繰越金の有無などでございます。
今回、議員のほうから、対象の見直しをする気ではないかとのことでございますが、どこまで対象範囲を拡大するべきか、また、どのような方法で、対象者を把握していくかなど整理した上で、見直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 原議員。
ぜひ、ささやかでもいいので、無償化の対象範囲については、国の制度だけではなく、鳥栖市独自の検討も行っていただきますよう強くお願いを申し上げます。 次に、要望項目の２つ目についてお尋ねをします。 幼児教育無償化、そして、これに伴う私立保育園13園総意の要望書。 要望項目、１つ目の副食費に関する要望は金銭面的なことだけに限りません。
子育て世帯向けについては、10月１日時点で３歳半未満の子がいる世帯ということで、いずれも対象範囲が非常に狭いなというふうに思われますが、こちら、国の決定であるようです。利用できる方には利用していただくようにすべきと思いますけれども、これまでの答弁の中で、商品券の販売に当たり、詐欺などを防止するために対面販売とするとの内容がございました。
対象者、対象範囲等として、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育等では、３歳から５歳の利用料は無償化、０歳から２歳は住民税非課税世帯を対象として無償化とされています。
◎池田一善 総務部長 この要綱の対象範囲につきましては、他の地方公共団体の状況を参考にし、また、円滑な制度の導入及び運用を図るために業者側の事務負担も考慮してある程度の規模の業務を対象としております。今のところ範囲の拡大は考えておりませんけれども、ほかの地方公共団体の状況を調査するなどして、こちらも今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
例えば、駅前広場につきましては、先ほど申し上げました3つの基本方針をどのように具現化していくのか、整備の具体的内容や対象範囲などを基本計画で明示することになるものと考えております。 現在、関係者との協議やそれぞれの専門家への意見聴取などを行いながら検討作業を進めているところでございます。
対象範囲といたしましては、庁舎、校舎、公民館、体育館を初め、市営住宅、それから、消防団車庫など、市の所有建物の総数102施設となっております。 実際の数値につきましては、経過年数及びその間の施設数の増減等により変化はしておるものの、現時点での計画につきましては、計画上、作成当時の数値を上げているという状況でございます。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 平成31年10月から実施が予定されております幼児教育・保育の無償化につきましては、その対象範囲が、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育所等を利用する３歳から５歳までの全ての子供及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供とされております。